リート用語集
【受益証券】
リートを大別すると、会社型投資信託、委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託の3分類になるのですが、後者の委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託で発行され、取引される証券を「受益証券」といいます。
【投資法人】
リートでは、不動産への投資を目的とした「投資法人」という特別な法人を設立します。投資法人は有価証券である投資証券を投資家に向けて発行し、投資証券は株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買ができます。こうして集められた資金で投資法人は不動産を購入します。
投資法人は不動産を保有・運用することだけを目的として作られた法人で、それ以外の業務を行うことが出来ません。投資法人の行う主な業務は、資産の運用・保管や投資証券の発行事務等ですが、ただし、投資法人は、これら資産の運用業務を直接行うのではなく、
実際に運用を行うのは外部委託業者になります。
【投資証券】
株式会社でいう株券に相当します。リートでは、投資法人が有価証券である「投資証券」を投資家に向けて発行します。投資証券は株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買ができます。こうして集められた資金で投資法人は不動産を購入します。
【資産運用会社】
リートでは、不動産への投資を目的とした投資法人という特別な法人を設立しますが、投資法人は不動産を保有・運用することだけを目的として作られた法人で、それ以外の業務を行うことが出来ません。資産の運用業務を実際に行うのは外部委託業者になります。
この外部委託業務の中で最重要なのが「資産運用会社」です。資産運用会社は、株式投信のファンドマネージャーと同じように、リサーチ、投資する不動産の選別、投資判断、取得・売却など、投資法人の実質的な運営に係わるほとんどの業務を行います。
【改正投資信託法】
2000年11月に施行された法律。この改正により、日本でもリートを投資商品として取り扱うことが可能になりました。そして、翌2001年9月に初のリートが東京証券取引所に上場されました。
【J-REIT】
日本のリートは、アメリカを含む他国のリートと異なる点があります。例えば、海外の不動産に投資することが事実上出来ない制度となっており、こうした仕組みの違いを区別するため、日本のリートを「J-REIT」（ジェイ・リート）と特別に表記する場合があります。
【信託報酬】
投資信託には、購入時にかかる販売手数料、信託報酬、解約時に取られる信託財産留保金の３つのコストがあります。信託報酬とは、これら3つのコストのうちの1つで、投資信託を保有している間毎日一定割合で控除されるものです。信託報酬の内訳は、投資信託会
社の運用に対する報酬、受託銀行の管理・保管に対する報酬、販売会社の代行業務に対する報酬です。
ご注意していただきたいのは、証券取引所に上場されているリートは、通常の株式と同様なため信託報酬は掛かりません。信託報酬が発生するのは、ＦＯＦｓ（フォンドオブファンズ）への投資の場合です。
【ＦＯＦｓ（フォンドオブファンズ）】
ＦＯＦｓとは、いくつかのリートを集めたいわゆる投資信託のことです。ＦＯＦｓは、銀行や証券会社で購入できます。証券取引所に上場されているリートとは異なり、1万円単位から購入できる商品が多くあります。
【配当控除】
配当控除とは、受け取った株式配当の一部を所得税・住民税の税額から控除する制度です。通常、企業の配当は法人税等を会社側で支払った後の利益から分配されるため、配当を受け取った個人からも徴税すると二重課税となってしまいます。そのために設けられている
税額控除が配当控除です。
リートには配当控除がありません。リートでは、一定の基準を満たせば投資法人の利益に法人税が課せられません。そのため、二重課税になることもなく、税額調整としての配当控除がありません。
【配当所得】
配当所得とは、株式配当、リートの分配金の受け取りなどの所得のことを言います。
【譲渡所得】
譲渡所得とは、土地、建物、株券などの資産の譲渡により生じる所得のことを言います。リートを売却して利益が出た場合も譲渡所得となります。
【総合課税】
総合課税とは、複数の所得を合算して課税所得を計算することをいいます。具体的には、所得税の対象となる所得（「利子所得」「配当所得」「事業所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「譲渡所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」）のうち、分離課税の対象とな
る所得を除いた所得を合算して所得税を計算します。リートの分配金の受取は総合課税となります。
【分離課税】
所得のうち、その都度課税されるものを分離課税といいます。銀行預金、公社債投資信託、株式の売却など、貯蓄や投資で得る所得が分離課税に該当します。リートを売却して利益が出た場合は分離課税となります。
【約定】
約定とは、株などの売買が成立することをいいます。リートでも同様に、証券取引所での売買が成立することを指します。
【源泉徴収】
源泉徴収とは、給料など一部の所得について、支払う側が支払いの際に所得税相当額を天引きし、一定の期日までに国に納める徴税方法のことをいいます。直接・前払的に税の徴収を図る所得税に用いられる制度です。源泉徴収制度により、課税が確実かつ簡便になり、
また納税者にとっても納税がしやすくなると言われています。
【特定口座】
特定口座とは、株式等の売約に伴う課税申告処理を証券会社に委託する口座のことをいいます。平成15年1月1日より、株式等の売却にかかる課税方法が申告分離課税に一本化され、年間の取引収支がプラスになった場合には、申告による納税が必要とされることとなりました。
特定口座を利用し、源泉徴収を選択していれば、この課税額を証券会社が自動的に口座から預かって申告を行ってくれます。特定口座のみで取引をしていれば、確定申告が不要になります。